いかにチェーン契約店とはいえ、独立事業主である専門店は、メーカーと対等の立場にあってもよいはずである。
しかし、現実にはチェーン契約店の多くは、各メーカーに依存する部分が極めて大きい。
たとえば、チェーン店はメーカーにまず店内スペースを提供する。
メーカーは、そこに自社向けのショーケースやゴンドラを設置し、美容部員を派遣して販売を支援する。
これが一般的な両者の関係である。
だが、厳密に言えば、個々の化粧品専門店とメーカーとのパワーバランスによって、メーカーの対応は異なっている。
たとえば、商圏内で特定メーカーの大きなシェアを占める化粧品専門店には、美容部員の派遣、ＰＯＰ広告や各種ツールの提供、ショーケースや陳列品の提供、さらには店舗の改装にも協賛金を出すといったケースも珍しくはない。
これら以外にも、毎年、自社商品の販売優秀店を集めて表彰式を兼ねた旅行会やゴルフコンペを開催する。
こうしたイベントは、相応の懐柔効果があると言われる。
なかにはイベントに参加したいがため、期末にメーカーの販売担当者を呼び、表彰基準に足りない金額分の商品を「期が代わったら戻す（返品）」ことを条件に仕入れる化粧品専門店もあるほどで、密接すぎる関係を形成してきた。
一方、圧倒的に多く存在する中小専門店の場合は、店舗の維持や販売面でメーカーへの依存度が極めて高い。
当然、安売りをするだけの力はないが、仮に安売りをしようとしてもメーカーの“無言の圧力”の前に屈してしまうだろう。
メーカーにとっては、卸しやすい中小規模のチェーン契約店を多数もつことで経営効率が悪化しても、実質的に価格を維持しやすいことは否めない。
いずれにせよ、有力大型店や中小零細店を問わずメーカーとの結びつきは決して緩やかではなかったと言えよう。
その意味では、メーカーは期せずして価格維持が可能な流通チャネルを築いてきたと言っても過言ではない。
〔第三の指摘事項〕化粧品の再販品目は、93年4月より縮小され、価格自由化ヘ一歩前進した。
この指摘に対しては、次のように判断したい。
昭和48年、化粧品の再販は1000円以下の商品に限られた。
だが、現実は主力である非再販の1001円以上の商品もほとんど定価販売されてきている。
再販問題は、ＦやＫの1件と直接的な関わりはない。
しかし、それらの背景にある化粧品業界の価格問題を考える時には避けて通れないテーマである。
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